ポーラ、2023年1-9月期 百貨店・ECが大幅増収　委託販売の減収を全社でカバー

化粧品訪販最大手のポーラの2023年1―9月期（第3四半期）の売上高は、前年同期比4.9％増の728億6000万円だった。訪販やサロン販売を含む委託販売チャネルの売上高は、同2.1％減の455億3700万円だった。委託販売チャネルの減収を、百貨店やECの増収がカバーした。

ポーラの2023年1―9月期の営業利益は、前年同期比8.4％増の92億8600万円だった。

百貨店の売上高は、同30.3％増の102億7300万円に、ECの売上高は同20.3％増の47億3500万円となった。百貨店、EC、アメニティ事業が大幅増収し、新規顧客獲得が進んだとしている。

委託販売チャネルについては、7―9月期（純第3四半期）において、前年同期比9.0％減となった。2022年7－9月期の委託販売チャネルの売上高も、前年同期比3.0％の減収となっており、減収幅が増大した。

減収の要因は、国内のサロン店舗数の減少だという。店舗数は、2022年12月末時点と比べて、102店舗減少し、2727店舗となった。顧客数は前年同期比8.0％減少したとしている。ポーラの親会社のポーラ・オルビスホールディングスでは、「お客さまの買い場が変わってきている影響がある」としている。

ポーラでは、コロナ以降減収が続く委託販売チャネルの、中長期のビジネスモデルについて、「販売組織の法人化」について言及している。組織を法人化すれば、歩合制の販売手数料が、給料性となり、販売員の処遇の安定化が図れるようになるとしている。2023年9月末時点で、販売組織は10社が法人化しているという。

オンラインをきっかけとしたビジネスモデルに転換していくことも示唆している。ポーラでは現在、国内事業の新規顧客の約70％は、オンラインがきっかけで獲得しているという。今後もオンライン接点を拡大し、委託販売チャネルに限らず、ポーラブランド全体でチャネル戦略を進めていくとしている。