日本健康食品工業会、当初加盟は約20社の見通し 記者説明会で明らかに

健康食品業界の受託開発製造企業を中心とした、新たな業界団体として1月に設立された（一社）日本健康食品工業会（本社東京都、野々垣孝彦会長）は2月12日、記者説明会を開催した。当初は、大手・中堅の受託製造企業を中心に約20社の加盟になる見通しであることを明らかにした。消費者の健康食品への信頼向上や、業界の健全な発展、受託開発製造企業の相互協働による経営課題の解決を目的として活動していくという。

健康食品の受託製造企業である、アピ（本社岐阜県、野々垣孝彦社長）、AFC-HDアムスライフサイエンス、アリメント工業（本社山梨県、小泉達也社長）、三生医薬（本社静岡県、今村朗社長）の4社が発起人となる形で設立に至った。

説明会の冒頭、同工業会の会長に就任した、アピの野々垣社長があいさつし、設立の背景や社会的使命などについて話した。「受託開発製造企業が結集することで、業界全体の信頼回復と安全性の確保に貢献していく」と決意を示した。

役員体制についても発表。副会長には、アリメント工業の若尾修司副会長が就任。専務理事には、三生医薬の今村朗社長が、監事には、AFC-HDアムスライフサイエンスの淺山雄彦会長が就任したという。

続いて今村専務理事が、今後の活動についての説明を行った。活動目的の三つの柱として、（1）健康食品の安全性を向上し、消費者の信頼を抜本的に高めること（2）受託開発製造企業として健康食品業界の健全な発展に貢献すること（3）受託開発製造企業が相互に協働して、直面する経営課題を解決すること─を挙げた。

活動目的を実現するため、「業界の制度や課題に関する調査・提言活動」「安全性向上のための受託製造企業全体の底上げ」「消費者と業界をつなぐ広報活動の強化」「受託開発製造企業に共通する経営課題の解決に向けた協働活動」の四つの活動を行っていくと話した。

今村専務理事は「既存の業界団体や行政等と密接に協働し、受託開発製造企業として、健康食品業界の健全で持続的な成長を支えていく決意だ」などと話した。

同説明会では、3月11日に、都内で設立記念祝賀会を開催する予定であることも発表した。業界関係者や立法・行政関係者、報道関係者、発起人企業代表者らが参加する予定だという。

記者との質疑応答では、野々垣会長や今村専務理事が質問に答えた。