景品表示法では「措置命令」がゼロ、「行政指導」は計23件だった。「文書注意」は計19件(優良誤認2件、優良有利誤認17件)、「口頭注意」は計4件(優良誤認2件、優良有利誤認が2件)だった。
出席した委員からは「法改正で定期購入のトラブルが撲滅できると考えていたが、相談は減っていない。スマホの知識が不足している高齢者に対してはターゲティング広告を含めて消費者教育に力を入れるしかない」といった意見があった。
記事を保存する
周辺サービス
物流
日本郵便、法人向け新サービス 「ゆうパケットパフ」開始
ニュース
行政・団体
消費者庁、「メーカー希望小売価格が誇大広告」 電子タバコの販売事業者を行政処分
特集
ランキング
【2024年版 健康食品通販売上高ランキング】≪TOP50を会員限定公開≫ 112社合計は7034億円超 実質成長率は1.05%プラスに
ニュース
ファッション
ニッセン、完売ジャケットを再販 SNSで話題、色とサイズを拡大
特集
テーマ特集
【特集:水宅配業界地図2024】プレミアムウォーター首位譲らず 浄水型サーバーの市場が拡大
ニュース
総合通販
LINEヤフー、2025年の戦略を発表 「ベストストアアワード」大賞は「リカマン」