日本郵便、物流のトナミホールディングス買収へ BtoBネットワーク拡大を

日本郵便は2月26日、子会社であるJWT（本社東京都、美並義人社長）を通じ、トナミホールディングス（トナミHD）の普通株式取得のため、公開買付け手続きを実施すると発表した。普通株式1株につき、1万200円、買付予定数は、約907万株で、総額926億円を予定している。

公開買付けの期間は、2025年2月27日から4月10日（30営業日）を予定。100％取得後は、トナミHDを非上場化する。

JWTはトナミHDを買収する目的で設立した。JWTには、日本郵便が750億円を出資、トナミHDの創業家と経営陣は1000万円ずつを出資しているという。トナミHD創業家代表・経営陣、日本郵便を株主とする共同コンソーシアムでの買収の形をとる。

買い付けに必要な926億円のうち、残額は、JWTによる外部からの資金調達によってまかなうことを予定しているという。

JWTは今後、「JPトナミグループ株式会社」に社名変更する予定だ。

買収の戦略的意義として日本郵便は、「国内の企業間物流の強化」を挙げる。

日本郵便のBtoB物流の担い手としては、これまでも、西日本を中心に展開するJPロジスティクス（本社東京都）があった。

ここに、関東・北陸・中部を得意とするトナミHDが加わることで、全国へ、BtoB物流のネットワークを拡大していく。

「現在の環境で、JPロジスティクス単体で爆発的に成長するのは難しい。そんな中、『物を運ぶ』という不可欠な需要を、いかに効率的にできるかが重要。一社でやるよりも利益を出していけると考えている」（日本郵便・行木司執行役員）と話す。

今後の展開については、「まずはグループの中で戦略的意義を実現できるようにしていく。そして、サービスの付加価値を高め、高効率・高収益化を実現する。今後はより深く事業を展開していきたいと考えているが、現段階では具体的には考えていない」（同）と話している。