中部経済産業局、SEEDに行政処分 18カ月間の業務停止命令

中部経済産業局は3月4日、化粧品や健康食品の連鎖販売業者であるSEED（本社東京都、坂本周三社長）に対して、特定商取引法に基づき、18カ月間の業務停止を命じた。代表の坂本周三（さかもと・しゅうぞう）氏には、18カ月間の業務禁止を命じた。

特商法違反は「氏名などの明示義務違反」「勧誘目的の不明示」「迷惑勧誘」の三つを認定した。

SEEDは、2022年に行政処分をされた連鎖販売のARKから従業員の大半を引き継いでおり、ARKと同様の違反行為を行っていたとした。

「氏名などの明示義務違反」における公開された情報によると、勧誘の際に、「ボウリングするんですけど来ませんか」「社会人サークルみたいな感じです」などと告げるのみで、勧誘する目的を明らかにしていなかったという。

「迷惑勧誘」では、連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示していた人に対して、「続けていれば必ずリターンがある」「絶対にやったほうがいい」などと長時間にわたり勧誘を続け、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していたという。