消費者委員会、支払手段の専門調査会 多様化する決済手段を課題に初会合

消費者委員会は3月6日、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の初会合を開催した。初会合では委員の一人である山本国際コンサルタンツの山本正行代表が、多様化する現在の支払手段についてプレゼンテーションを行った。支払い時に資金の流れや、割賦販売法の適応の有無について説明した。

同専門調査会は「支払い段の多様化と消費者問題に関する重要事項について調査審議し、課題等を整理し取りまとめる」ことを目的に設置された。座長は、坂東俊矢都産業大学法学部教授が務める。

初会合で山本委員は主に、キャッシュレス決済においての支払いのタイミングと資金の流れについて説明。「前払い」「後払い」「即時払い」のそれぞれの決済方式で、どの時点で資金が動くのか、決済システムの費用をだれが負担しているのかなどを説明していた。

山本委員は、割賦販売法や資金決済法など、支払いに関する法規制についても説明した。支払い手段が多様化するにつれ、一部の法規制に該当しない支払い手段が出てきていることを問題視していた。

第2回では引き続き、現在の支払い手段についての説明が行われるとのことだ。