【さくらフォレストの課徴金は1億903万円】消費者庁、「きなり事件」の課徴金納付命令を公表

消費者庁は3月19日、健康食品ECのさくらフォレストの２商品の表示について、景品表示法に基づく課徴金納付命令を行った。課徴金額は1億903万円だった。対象期間中の２商品の合計売上高は36億3400万円だったという。

さくらフォレストは2023年6月に、さくらフォレストが販売する機能性表示食品「きなり匠」「きなり極」について、優良誤認表示があったとして、消費者庁から措置命令を受けていた。

消費者庁によると、「きなり匠」は、2022年1月から2023年6月末の1年半の間に、14億3500万円を売り上げていたという。「きなり極」については、2020年7月から2023年6月末までの3年間で、22億円を売り上げていたとしている。

さくらフォレストは、2025年10月20日までに、対象期間中の売上高の3％に当たる合計1億903万円の課徴金を納付するよう命じられた。