楽天グループ、ふるさと納税のポイント付与禁止の反対署名を政府へ提出 三木谷社長が石破総理に

楽天グループは３月18日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対する反対署名を、石破茂内閣総理大臣に提出した。楽天グループは、同国時に対する反対署名を295万2819件集めた。反対署名の提出は、三木谷浩史会長兼社長が直接提出した。

同署名活動は、2025年年10月から適用される告示の撤回を求める目的で実施された。楽天は、「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、同社が原資を負担し、ユーザーが自治体への寄付をより楽しめるよう提供しているものであると説明している。今回の告示が、地方自治体と民間企業の連携を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するとともに、政府の地方活性化方針と矛盾していると主張する。

楽天グループは、今後も署名者の声を代表し、告示の撤回を求める活動を継続するとともに、ふるさと納税制度のさらなる活性化に向けて政府との対話を深めていく方針である。