【インタビュー】消費者関連専門家会議 齊木茂人専務理事、「会員同士の交流を通じて個人の資質向上に貢献」 [1/2]

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公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、事務局東京都、坂田祥治理事長）は1980年に設立した、企業や団体の消費者関連部門の責任者や担当者が業種を超えて集まる公益社団法人だ。会員の資質向上と消費者志向経営の支援、消費者や行政、企業の橋渡し役として、調査・研究を多岐に渡って活動している。齊木茂人専務理事は、厚生労働省や東京都のカスタマーハラスメント防止対策の委員などを務めている。齊木専務理事にカスハラ防止に対する法律や条例の制定が相次いだ背景や、その中でのACAPの役割について聞いた。

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──ACAPの概要について聞きたい。

ACAPは、企業や団体の消費者関連部門の責任者や担当者が業種を超えて集まる公益社団法人で1980年に設立した。現在は、約500社・約650人が正会員として活動している。

会員の資質向上と消費者志向経営の支援、消費者や行政、企業の橋渡し役として、調査・研究を多岐に渡って活動している。