同中間期の日本のEC売上高が伸長した要因の一つは、2024年2月に子会社したエムアンドディ(本社福岡県)の売り上げが加わったことだという。アクシージアの美容機器商材のECでの売り上げが伸長したことも、日本のEC売上高の伸長に貢献したとしている。「日本事業の成長をさらに加速させるべく、日本の新規顧客の取り込みに向けた施策を強化していく」(執行役員兼営業統括部長・王志華氏)と話す。
一方、中国EC事業の売上高については、中国の個人消費が弱含みしている状況下で、前年同期比6.1%減の38億5000万円となった。中国は引き続きメイン市場と位置付けて注力するものの、戦略を見直すとしている。
今後は、(1)中国の事業環境の変化への対応による、中国売り上げの回復(2)日本事業の成長の加速(3)グローバルEC体制への転換─に取り組むという。
2025年7月期の下半期(2025年2―7月期)には、グローバルECチームを組成することにより、より効果的・持続的なEC売り上げの向上を図っていくとしている。