九州経済産業局によると、同社は少なくとも2024年3月、給湯管の設置工事契約について、消費者から相談を受けていた消費生活相談員に対し、「1年に2度目の解約はできない」などと告げていた。九州経済産業局は、イトケンに対して、工事契約の役務提供契約を妨げる目的があったと認定した。
イトケンの笹尾伸司代表取締役には、業務禁止命令を出している。
消費者庁では、イトケンに対する業務停止命令の内容を公表するととともに、「点検商法」に注意するよう促すチラシも公表している。チラシでは、給湯器や屋根の点検と称して、高額な契約の勧誘につなげる手口が増えているとしている。