消費者庁、不当表示の実態調査も実施 「未然防止」に5000万円を要求

消費者庁は、このほどまとめた、2024年度の概算要求に、「不当表示の未然防止活動のための事業関連経費」を、新規の予算として盛り込んだ。5000万円を計上した。消費者庁では、（1）不当表示の実態調査の費用（2）全国の講習会の費用─として活用する計画だという。

実態調査では、一定の分野において、具体的にどんな表示が行われているかを調査するとしている。例えば、アフィリエイト広告やSNS広告といったネット広告で、健康食品や化粧品のジャンルで、どんな不当表示が横行しているかを調べるとしている。

景品表示法に基づく措置命令を行う場合、具体的な不当表示が分かったうえで、立ち入り調査などを実施するのが通例だ。新規予算で行う予定の実態調査では、さまざまな、不当表示の調査を網羅的に行う予定だとしている。

 具体的には、消費者に対してインターネットのアンケート調査を行うという。アンケートでは、不当表示を見たことがある商材や種類などをヒアリング。ヒアリング結果から、特定の分野の広告に不当表示があることが分かった場合、消費者に注意喚起を行うことも検討しているという。

 不当表示の未然防止活動として、全国各地で行っている講習会の開催費用としても充てることを検討しているという。

 消費者庁では現在、事業者や業界団体、地方公共団体などを対象にした講演会を全国で開催しており、不当表示の実態や、措置命令の傾向などについて解説している。

 消費者庁では、こうした講習会の開催頻度を増やしていきたいとしている。