東京都、害虫駆除訪販を2社処分 ゴキブリの卵があると嘘

東京都は3月28日、ゴキブリ駆除などの害虫駆除を訪問販売するORBITAL PERIOD（オービタル、本社東京都、吉川孝子社長）とサービス（本社東京都、吉川孝子社長）の2社がクーリング・オフを妨害するなど、特定商取引法に違反する行為があったとして12カ月間の業務停止を命じた。2社の代表を務める吉川孝子氏には12カ月間の業務禁止を命じた。

特商法違反と認定したのは、「事業者名不明示」「契約書面記載不備・虚偽記載」「不実告知」「債務履行拒否」「迷惑勧誘」「迷惑解除妨害」「預貯金を引き出させるための迷惑勧誘」など8項目にわたった。

「契約書面記載不備・虚偽記載」では、作業請負契約書に役務の種類や代金の支払方法、代表者氏名、使用する薬品の商品名や商品の商標などを記載していなかった。また、オービタル社らの所在地として「東京都新宿区西新宿3丁目（以下略）」と郵便物転送サービス事業者の住所のみを記載し、オービタル社らの実際の所在地を記載していなかったという。

「迷惑勧誘」は、消費者が「もう、今日は大丈夫です」などと契約を断ることを何度も告げているにもかかわらず、30分以上にわたり勧誘を継続したという。「2週間もしたら卵がふ化して、リアルゴキブリハウスです。マジやばいです」などど不安を煽ったという。

「迷惑解除妨害」は、「クーリング・オフは無理。1割しか返せない」と、数週間にわたりクーリング・オフを認めずに返金を諦めざるを得ない状況にしていた。「預貯金を引き出させるための迷惑勧誘」においては、「現金しかダメ。今からコンビニに行っておろしてきて」などと告げて、深夜に外出させ現金を持ち帰らせていたという。

都によると、2社の消費者相談の契約者の平均年齢は約26歳、平均契約金額は約14万6000円だった。相談件数は2022年、23年度はゼロだったが、2024年度で268件となった。