日本住宅総合開発、今期業績35億円を計画「ウェブ集客強化へ」

太陽光発電や蓄電池を販売する日本住宅総合開発（本社愛知県、加藤皇大社長）は、2024年8月期の売上高を35億円とする計画で始動している。

前期の売上高は26億4000万円と大きく増収した。今期も約10億円の売り上げ増に取り組む。施策の中心としてウェブ集客を軸に展開する。「今期の売り上げ計画を達成するための道筋は作れている」（加藤社長）と意気込む。

ウェブ集客においては、社内でウェブ関連の事業部を立ち上げ、相見積もりサイトでの販促を強化する。「利益は取りにくいかもしれないが、認知度を上げ集客を図り案件を受注していく必要がある」（同）とし、「段階的になるが、ウェブ集客につながるサービスの展開も視野に入れている」と話す。

同社が先日、販売を開始した独自ブランドの太陽光発電「アルファワン・ソーラー」の販売は好調に推移しているという。「販売は、比較的好調だ。当社としても営業はしているが、反響も大きい。戸建て以外にも、ハウスメーカーなどからの引き合いが増えている状況だ」（同）と言う。

他にも、12月6日から北海道・函館に新たに支店を開設した。その後は、山形にも支店を出す計画で、支店展開も積極的に動いていくという。北海道は、函館の開設で、4拠点目となる。