プロメテックスホールディングス、ミャンマー地震緊急支援 販売・施工網を有効活用

太陽光発電や蓄電池などの販売や施工、OEMを手掛けるプロメテックスホールディングス（本社愛知県、加藤皇大社長）は4月4日、先月ミャンマーで発生した「ミャンマー地震」の緊急支援を行うとし、迅速な復興活動を実施する。

同社がこれまで海外で培ってきた、太陽光発電の販売や施工のネットワークを有効活用し、独立電源や救助物資の支援を行う。

日本製の高性能な太陽光発電の供給や設計、施工技術を提供して、現地の深刻な電力不足の解消に向けた取り組みも本格化しており、年内にもミャンマーに現地法人を設立する準備を進めている。被災地域の人命救助活動に加えて、電力インフラの再建と復興に貢献していく。

現在、ミャンマーは地震による影響で生活インフラの停滞や、送電網の損傷などにより広範囲で電力供給が停止しているのだという。生活に影響が直撃し、連絡なども取れない状況になっているとした。

同社は現地に駐在のスタッフと連携しているという。震源地に近いマンダレー地域では、電力需要の高い避難所や医療施設など10カ所程度に独立電源を提供する予定だ。設置するシステムは太陽光発電を590ワット、蓄電池2～6キロワットなどを計画している。

ミャンマーへの現地法人設立では、2024年8月に現地で駐在事務所を設けている。現地のビジネスパートナーと協業して、太陽光発電やパワーコンディショナ、蓄電池などをコンテナ輸送し、現地で供給可能な体制と在庫を確保しているという。

昨年12月から法人手続きを開始しており、ミャンマー政府からの承認手続きを進めている最中だという。