国民生活センター、海外事業者とサブスク契約だったと相談増

SNS広告から申し込んだサービスやアプリが意図しない海外事業者との月額定額制（サブスク）契約だったとの相談が増えているとして、国民生活センターは4月22日、申し込み前に契約内容を確認するように注意喚起を行った。

事例によると、SNS広告を見て、占いのトライアルサービスを200円で申し込んだが、サブスク代金として約6000円が引き落とされ、改めてサイトを確認すると海外事業者だった。フィットネスアプリ、位置情報検索サイトでも同様の相談が寄せられている。

国センでは、こうしたサブスク契約のトラブルは、SNS広告の例が多く、消費者には安易に登録せず、サブスクに関する記載がないかをよく確認するように求めた。

お試しでも一定期間内に解約しなければ、サブスクに移行する契約もあるとしている。