審査結果によると、今年1月から10月までに利用企業が配信したリリース30万1976件のうち、2.4%にあたる7153件が基準をもとに指摘を受けた。前年の審査で指摘されたのは5157件で約2000件増加した。
指摘内容の中で最も多かったのは「最上級表現の根拠不足」で1882件だった。「業界初」など表示に客観的な根拠が認められなかったものとなる。最上級表現に対する基準は2022年6月に新設しており、その後、指摘を受けるリリースが急に多くなったことが全体の指摘件数の増加につながったとしている。
次いで指摘が多かったのはニュース内容が一定期間を過ぎている「新規性の不足」で1688件。この上位2つの指摘内容だけで全体件数の半数を占める結果となった。
指摘を受けたリリースのうち、追記や表現変更で掲載可能となったのは5391件で、約75%にのぼった。一方で、法令抵触のリスクや成年向けの内容があるものには指摘を挟まずに即時取り下げを行っており、この対象は76件(1.1%)となった。
同社は利用企業からのリリースを担当部門が目視で審査しているといい、審査結果の発表は前年に続き2回目。