日本生活協同組合連合会、「地域見守り協定」が75%超に 1308市区町村に到達

日本生活協同組合連合会(本部東京都、土屋敏夫会長)は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の締結数が全市区町村数の75%超となる1308市区町村に到達したと発表した。

毎週決まった曜日・時間に同じ担当者が商品を届けるという特性を生かして「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」などの異変に気付いた際は、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報する。地域配送センター長が地域宅配担当者からの一報を受け、緊急時対応の判断と管轄する地域包括支援センターや行政などに連絡するという。

見守りを通じた対応事例は、東京都内の実績224件の中で救急車搬送による救護活動65件(29%)、転倒や体調不良など救急車の要請には至らない救護、認知症の徘徊の疑いでの保護、引き続き見守りにつなげた事例は93件(42%)だった。死亡の発見も25件(11%)あった。安否確認の結果、入院・入所が確認されたのは21件(9%)を、外出中など20件(9%)で合わせて41件の無事が確認できているという。