資源エネルギー庁、ZEH基準を引き上げ 蓄電池設置も義務化か

経済産業省・資源エネルギー庁は、5月12日に開催した「第48回総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会」において、戸建て住宅における省エネ基準を段階的に引き上げる方針を示した。

再生可能エネルギーによる自家消費設備の設置も求め、5キロワット以上の蓄電池など設備要件の見直しも進める。

現行の住宅における省エネ規制は、一定の規模がある場合の設備だけに届出義務があり、戸建住宅などには努力義務を求めている。

2025年度以降は省エネ基準に適合することを義務化し、2030年度までにこの基準を、エネルギー消費をゼロに近づける「ZEH」水準に引き上げていく。

また、2030年度以降の新築住宅は、ZEH水準で省エネ性能を確保することを目指す。省エネ基準を段階的に引き上げ、規制や支援を含めた省エネ設備の導入、ZEHの定義見直しなど、規制と支援を組み合わせ、住宅の省エネを推進していく方針。導入支援には補助金も出す予定。

新しいZEHの定義案も出された。蓄電池、住宅内の設備機器、自家消費に貢献する高度エネルギーマネジメントが設備要件に追加。電気自動車(EV)の充電器や充放電器なども推奨設備扱いとした。

新しい定義に関しては、2027年度から新規認証を開始する予定で、2025～2027年度は、現行の新規認証を進めていくスケジュール案を示した。