楽天グループ(楽天)の第1四半期の国内EC流通総額は、前年同期比3.0%増の1兆4310億円となった。「楽天市場」や「楽天リーベイツ」など利用者数が伸長し、ショッピングECの流通総額が拡大した。三木谷浩史社長は、国内EC流通総額については、「国内EC流通総額は、2024年がうるう年の反動や、大雪・寒波など悪天候の影響を除くと、同4・4%増となり、堅調に成長している」と説明した。
「楽天モバイル」のユーザー拡大、「楽天モバイル」との連携促進が流通総額の増加につながっているという。「楽天市場」の月間アクティブユーザーに占める楽天モバイル契約者の割合は、同2.1ポイント増の15.4%になった。楽天モバイル契約者の平均年間流通総額は、非契約者と比較して47.5%増となっている。
2024年7月に開始した「Rakuten最強翌日配送」対応商品の売上成長率は、非対応商品と比較して21.4ポイント増となっている。2025年3月にふるさと納税でも最強翌日配送ラベルの付与を開始した。「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」でのサポートも行い、対象商品数を拡大している。
広告オペレーションの全プロセスでAI活用を推進している。第1四半期にAIによるバナー自動生成機能の提供とクリエーティブ審査へのAI導入を開始した。AI活用に加えて、外部広告枠の活用推進も行い、売り上げの機会を拡大している。
コマース&マーケティングカンパニーは今年3月に体制を刷新した。カンパニープレジデントには松村亮氏が、カンパニーシニアヴァイスプレジデントには高野芳行氏が就任している。
コマース&マーケティングカンパニープレジデントに就任した松村氏は、「第1四半期においてEコマースの流通総額は全体よりも高い成長を達成している。第2四半期においても堅調に成長している」と説明した。
今後の展望について、三木谷社長は、「2025年は特に、『楽天モバイル』との連携強化、顧客体験のさらなる進化、AI技術の活用に注力する。これらの取り組みにより、国内EC流通総額の成長率は1桁半ばから後半を目指す」(三木谷社長)と話した。
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