同社は、旧運営会社に残された社会保険料の滞納を巡り、日本年金機構による売掛金の差し押さえが発生していた。資金繰りが悪化し、従業員への給与遅配や店舗運営の停滞が続いていたという。
2025年3月下旬以降は全店舗を休業。4月からは業務委託型の新サービス「どこでもミュゼ」の展開に切り替えていた。
債権者の代理人弁護士であるさくら協働法律事務所の佐藤和樹弁護士によると、従業員に対する給与は、2024年12月分から、給与全額の70%しか支払われず、2025年1月分からは全額が支払われていないという。
今後、裁判所がMPHに反論の機会を与えながら、早くて2~3カ月で、破産の決定が行われるとしている。
従業員に対しては、債権機構の立て替え払いによって、支払われるはずだった給与の80%が支払われる可能性があるとしている。