政府「備蓄米」、EC企業が販売に名乗り 楽天、LINEヤフーは随意契約に申込

楽天グループ(楽天)、LINEヤフーグループといったECプラットフォームが、政府備蓄米の随意契約に申し込んだことが分かった。ECの販売力を活用し、多くの消費者に購入の機会を提供する。LINEヤフーは買い占め防止案も講じる予定だ。最短で6月上旬の販売を計画している。

楽天は5月23日、三木谷浩史社長が小泉進次郎農林水産大臣と面会し、随時契約に意欲的な姿勢を示していた。楽天ではグループが出資する日本郵便の子会社JP楽天ロジスティクスの物流施設で備蓄米在庫を管理し、「楽天市場」で販売する。

LINEヤフーでは、契約を締結次第、「ヤフーショッピング」内の「LOHACO by ASKUL(LOHACO)」での販売を予定している。「LOHACO」では予約販売方式を採用し、買い占めを防ぐ。

配送はアスクルの物流網を活用し、「LINE」「PayPay」からの誘導も行うという。ユーザーのニーズなどに応じて、追加販売も検討していく。

ECプラットフォームではないが、アイリスグループのアイリスアグリイノベーションは備蓄米の随意契約に関する事業者認定を受けた。グループ内の工場で精米し、販売はアイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」を活用する。

「アイリスプラザ」では、自社ブランドのパックごはんを販売している。今年3月からは、マーケットプレイス機能の提供も開始し、牛タンを取り扱う「利久」など外部企業の商品の販売している。

備蓄米の販売をフックに、「アイリスプラザ」の利用者を拡大するとともに、自社商品や出品商品とのクロスセルにも期待が持てる。

現在、政府は大手小売を中心とした随意契約は休止しており、今後は30日をめどに中小企業や町の米販売店への随意契約の申し込みを開始していく。備蓄米の販売はEC業界にも少なからず影響をもたらしそうだ。