阪急キッチンエール関西、中間期12%減収 ネット会員稼働率が計画下回り

近畿エリアで食品宅配を手掛ける、阪急キッチンエール関西（本社大阪府、桐山秀基社長）の2023年4-9月期（中間期）における売上高は前年同期比12%減の32億円だった。

2022年7月から新たに導入したネット会員制度（月会費無料で紙カタログの配布無し、注文はウェブサイトからのみ）に加え、今年8月からはカタログ会員の月会費を廃止して1回ごとに宅配手数料が発生する制度へ変更。これにより9月末の会員数は前年よりも約7300人が増加した。

しかし、新規に入会したネット会員の稼働率は当初の計画を下回り、カタログ会員からネットに移行した会員の稼働率も低下したため稼働会員数は前年を下回った。

2023年10月以降は、イズミヤ、阪急オアシスと連携し、店頭でのポスター、リーフレットによる会員募集告知に加え、関西スーパーや百貨店でも店頭告知を始める。また、スーパーの店頭に入会カウンターを設けて行っている会員募集の販促の店舗数や回数を増やす。

新聞折り込みチラシやフリーペーパーなどに加え、電車内や駅構内の交通広告の取り組み、ラジオ番組での広告、インスタグラムなどSNSを活用して認知度を高め会員獲得を目指す。

新規会員の定着化を目的に、入会後に安定稼働するまでサポートを充実させ、会員のセグメントや興味を軸にした案内を個別にアプローチして購入を促す。

新規ネット会員に対しては、生鮮や日配、コメ、酒など日常アイテムの購入会員数が想定を下回っているため商品戦略を見直す。

SNSを活用し、差別化したミールキットを中心に訴求する。ネット会員に対しては、全体の商品ラインアップや各種モチベーション商品の品揃えを訴求するため3ヵ月間臨時に無料でカタログを送付して、アナログ的な手法も併用して稼働促進を図る。