消費者庁、157商品で虚偽・誇大表示か 健康食品のネット広告に改善指導

消費者庁は5月16日、2025年1月から3月にかけて実施したインターネット上の健康食品等の表示監視の結果を公表した。108事業者が販売する157商品について、健康増進法に違反するおそれのある虚偽・誇大な表現が確認されたとして、表示の改善指導を行ったとしている。

対象となった表示には、「がん予防」「認知症予防」「高血圧対策」「美白効果」など、科学的根拠が乏しい健康保持増進効果をうたうものが多数含まれていたという。

特に、錠剤やカプセルなどのいわゆる健康食品では、記憶力向上や女性ホルモンの活性化、美肌作用を標ぼうする内容が目立った。

今回の監視では、検索エンジンによるキーワード検索を通じて商品サイトを目視で確認する方法がとられた。違反の疑いがある場合は、該当事業者に対して自主的な表示修正を促す形で改善指導が実施された。

該当事業者がECモールに出店している場合は、その運営事業者にも適正表示の協力を要請したとしている。