日本郵便(本社東京都、千田哲也社長)は5月26日、自分の住所を7桁の英数字で表現できるサービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。住所入力の簡略化と利便性向上を目指すとしている。
同サービスでは、「ゆうID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できる。郵便番号や都道府県、建物情報などを含む住所の全文を簡易的に表現できるという。
同社が提供する「ゆうID」に登録することにより、「デジタルアドレス」は無料で取得できる。
サービス開始時点では、郵便局アプリのゆうパック・ゆうパケットの「送り状作成機能」で利用できる。同アプリで7桁の英数字を入力すると、自動で住所が反映される仕組みとなっている。宛名として「デジタルアドレス」の記載のみで郵便物・荷物を送ることはできないという。
「デジタルアドレス」は住所ではなく「ゆうID」にひも付いているため、引っ越しなどで住所が変わっても、登録住所を変更すれば、同様の「デジタルアドレス」を使用できるという。「「デジタルアドレス」からは、名前や住所が特定できないため、プライバシーにも配慮されているとしている。
既にGMOメイクショップなどでは、導入を予定しているという。
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