日本アムウェイ、渋谷区と災害時支援で協定 本社を避難施設に、トイレトラックも寄贈

日本アムウェイ(本社東京都、イリーナ・メンシコヴァ社長)は、災害が発生した際に本社ビルを一時避難所として提供するほか、汲み取りの必要がない「循環型トイレトラック」1台を寄贈するなど、渋谷区と新たなパートナーシップを開始した。5月20日に渋谷区役所で発表した。

トイレトラックは、一般財団法人日本アムウェイ財団(所在地東京都、佟嘉楓代表理事)が渋谷区へ寄贈する。日本アムウェイは渋谷区民の避難施設として本社の施設を提供する。首都直下地震をはじめとする大規模災害のリスクが高まる中、官民で連携し地域防災を強化する構えだ。

渋谷区の長谷部健区長は、「いつ来るか分からない首都直下地震は大きな課題。これから松濤中学校の建て替えが始まるが、その期間の避難場所とトイレトラック寄付の申し出をいただき、心より感謝申し上げる」などと述べた。

日本アムウェイ財団の佟嘉楓代表理事は、「このような意義深い場に参加できることを大変光栄に思う。今回寄贈させていただくトイレトラックは、会員やお客さま、従業員の寄付によって実現し、その思いが込められている」と話した。


▲寄贈される「循環型トイレトラック」

その循環型トイレトラックは4トン仕様で、内部には洋式トイレが4基設置されているという。複合発酵技術を活用した微生物の働きで水を浄化。自己完結型の循環式トイレで、汚物の異臭がしない、汚泥がほぼ出ないことが利点だという。渋谷区の災害時相互防災協定を締結している都市への派遣も想定している。8月末に代々木公園で開催される防災イベント「もしもFES2025」で披露する予定だという。