当期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置付けて、組織改革のためのプロジェクトを発足させ運用してきた。特に下半期以降は、詳細な分析に基づく広告、販促施策の改善、販売プロセスの見直しを進めた。その結果、徐々に効果は表れているものの、上半期の不振を補えなかったという。
「振袖」の受注高は前期比12.1%減の14億700万円。従来の振袖広告を抜本的に見直し、ダイレクトメール(DM)の定期的な発行を中止した。ウェブやSNSを中心とした広告に費用投下。意思決定を実行の迅速化を図るため、組織体制の見直しも実施した。しかし、これらの広告効果には一定の時間を要するため、来店者数は前年比14.1%減となった。”ママ振袖”ニーズへの対応が奏功し、平均単価が上昇した。
「一般呉服・宝飾品」の展示会販売の受注高は同22%減の35億7800万円だった。収益性改善と、コスト構造の見直しを目的に、従来の大規模店外催事を縮小し、店舗内催事を中心にした。各催事の収益管理、集客管理における体制を新たに構築し、各店舗、各催事の課題が明確化されたものの、受注高の増加につなげることができず減収となった。
