国土交通省 日本郵便の運送事業許可の取消へ 通販・NB企業に影響の恐れ

国土交通省の関東運輸局は6月5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知したと発表した。6月18日に聴聞を実施してから、正式な処分を行うという。正式な処分は18日以降に行われる。国土交通省によると、「大手事業者の事業許可取り消しは、過去にないレベル」とのことだ。

正式に処分が下ると、日本郵便では５年間、緑ナンバーの車両が運送事業で使用できなくなる。そのため、通販・ECなどの配送にも影響が出る可能性がある。

業界関係者は、「既存のリソースで対応できなくなっても、下請けや外注をできる。そのため、『配送できない』となる可能性は低い。だが配送が遅れる可能性などはあるだろう」としていた。

国土交通省では、「約2500台が運送に使えなくなれば、企業や国民に影響が出る可能性がある。そういった事態にならないよう、対応はしていく予定だ」としていた。