国民生活センター、太陽光の点検商法に注意 相談数4倍増で呼び掛け

太陽光発電システムの点検で訪問し、高額な契約を勧誘する商法が増えているとして、国民生活センターは6月4日、消費者に向けて注意喚起を行った。

相談件数は2022年4月～23年3月に154件あったのに対し、2024年4月～2025年3月は613件と約4倍に増加している。

余剰電力買取制度の固定価格の買取期間である10年を過ぎた家庭が増えたことが増加の背景にあるとみている。

太陽光発電システムの点検義務化は利用制度によって異なり、国センは点検の要否を確認するように呼び掛けている。

東京都が2025年4月に開始した太陽光パネルの設置の一部義務化に伴って、トラブルはさらに増えると警戒している。

こうした点検商法は人口の多い南関東や近畿で相談件数が多い傾向にあるが、今回は四国や山陽エリアで相談増加が目立つとしている。契約当事者の平均年齢は69.1歳で、60代以上が8割以上を占めている。