消費者庁、新日本エネックスに課徴金命令 「No.1」に根拠なく

取り扱う太陽光発電システムなどの販売実績について、根拠のなく「No.1」（ナンバーワン）と表示していたとして消費者庁は6月6日、新日本エネックス（本社福岡市、西口昌宏代表）に対し、景品表示法違反で課徴金納付命令を出した。

同庁と公正取引委員会の調査によると、今年4月から5月に、自社ウェブサイト「ENEX」において、「安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売 No.1」などと表示していたが、委託業者による調査には客観的な根拠がなく、自社で十分な検証も行っていなかった。

命じられた課徴金は9989万円。