日本生活協同組合連合会、2025年3月期 宅配事業が1.3％増 日生協として初の女性会長

日本生活協同組合連合会（本部東京都）の2025年3月期における宅配事業の売上高（供給高）は、前期比1.3％増の2兆1181億円だった。6月13日に都内で記者会見を開催し、新会長に新井ちとせ副会長が昇任したと発表した。女性の会長は新井氏が初めて。
 
2025年3月期のセグメント別の売上高は「COOP商品」は同1.7％増の36億円、「キャロット事業」は同1.6％減の3億2600万円、「カタログ事業」は同2.6％減の4億9400万円、「ギフト事業」は同2％減の3200万円だった。

通販事業では、SDGsの取り組みとして、2022年度から大手繊維会社のヤギと協業し、インドの綿農家と子どもを支援するため、対象となる売り上げの一部を「PEACE BY PEACE COTTON PROJECT」に寄付している。2024年度は現地訪問などにより、飲料給水施設やトイレ設置に関する要望に応え2025年3月に完成したという。


▲新会長に就任した新井ちとせ氏

記者発表会で藤井喜継専務は「売上点数が前年を割ったことが課題だ。コープ商品の統廃合を進めることで購入単価の上昇につなげていきたい」と話した。また「コスパとタイパといった短時間で調理できるミールキットが求められている。人手不足は解消していない。宅配事業はラストワンマイルの生産性をどう向上させていくのか、配送センターの業務の標準化を進めている。AIを活用したコースの再編なども成果を上げている」と話した。