宅配事業では、コープデリ宅配アプリの利便性を高めたほか、eフレンズキャンペーンなどで、EC受注率7割を目指したものの、当期末でグループ合計で約4割に留まった。
宅配事業における新規組合員獲得に向けてテレビCMを実施。ユーチューブやティーバーなどの活用、ケーブルテレビへの出稿など認知拡大を目指した。週に3日以上、決まった曜日と時間に届ける「デイリーコープ」は9月からサイドメニューカタログ「まいにち・デリ!」の取り扱い商品や配達曜日の変更などを行った。
配送委託先を含めた職場環境の構築と運営、職員の営業力や対応力の強化を目指した。コープデリ地域担当10カ条と営業マインドを基本に教育支援を進めた。

▲通常総会の様子
2026年3月期における宅配事業では、業務の安全性を優先し、宅配の基幹システムの開発を継続する。また、コープデリ手数料体系やクレジットカード決済などの準備を計画する。
デジタルを活用した組合員との接点づくりを強化する。ECの受注比率をグループ全体で49%を目指す。コープデリ宅配アプリの利用率を向上させて紙の削減を進める。
6月14日に開催した通常総会で、熊崎理事長は「暮らしの厳しさを反映して要望が多く寄せられている。これらの声に応えるため、コープデリグループの連帯をベースに生産者や取引先、行政諸団体とのパートナーシップを大切にしていきたい」と話した。