全国軽貨物協会、日本郵便の処分に声明 「事業機会としても捉えるべき」

（一社）全国軽貨物協会（全軽協、所在地東京都、西田健太代表理事）は6月6日、日本郵便に対する許可取り消し処分に関して、見解を表明した。代表理事の西田氏は、「物流は国民生活を支えるインフラ。その一部を停止すれば多大な影響が出る。そんな中、何よりも国民の安全を最優先したことは、厳正で真摯（しんし）な行政判断だ」としていた。

西田氏は日本郵便について、「調査によって問題が露呈したことは事実だ。だが短期間での調査実施や、情報を隠蔽することなく、行政に判断をゆだねた姿勢は、日本郵便の監査機能が機能しているからこそ。今後の業界にとって、極めて意義のあることだ」とも話す。

日本郵便で使用できなくなる、約2500台の車両とドライバーについては、「日本郵便では、5年間使えなくなる。少なくとも、2500台の車両とドライバーの受け皿が必要なると予想される。他の貨物事業者にとっては、社会的責任を果たすと同時に、事業機会としても捉えるべきだろう」（同）と話している。