消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り 事業者の自主的な取り組みを求める

消費者庁は12月19日、ネット通販などにおける「送料無料」表示に関する見解を発表した。「送料無料」表示の規制は見送り、「事業者の自主的な取り組み状況を注視していく」としている。

物流の「2024年問題」に対応するため、2023年3月には、物流の革新に関する関係閣僚会議を開催した。同年6月に、同関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」がとりまとめられ、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む」こととされた。

消費者庁は「送料無料」表示の見直しに取り組んでいる。消費者の意識改革や行動変容を促すとともに、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されていくよう、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねてきた。

関係者等の意見を踏まえ、消費者庁の考え方を以下のとおり取りまとめた。

・送料の表示に関し、「送料として商品価格以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任がある。

・消費者庁として、関係事業者等に送料表示の見直しを促すとともに、事業者の自主的な取り組み状況を注視していく。