日本通信販売協会、東京で定時総会開催 会員・関係者約280人が参加

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA、本部東京都、梶原健司会長）は6月20日、都内のホテルにて第14回定時総会記念講演・会員懇親パーティーを開催した。来賓として経済産業省や消費者庁などの関連団体を含む、約280人が参加。梶原会長は五つの重点施策を紹介した。

梶原会長は「通販市場は14兆円に迫る規模となっている。コロナ禍を経て、一段と社会インフラとしての重要性、責務、存在感が高まっている。しかし、次の成長のためには構造的な課題解決が必要不可欠になる」と話した。

その上で協会としては五つのテーマを掲げ、活動を強化していくとした。具体的には（1）業界横断の課題解決と政策提言（2）共通基盤の構築と情報の共有（3）信頼性と安心の追求確保（4）持続可能な通販の模索（5）次世代を担う企業と人材の育成と連携の強化─だと説明した。

来賓の消費者庁政策立案総括審議官・藤本武士氏は、「今後も消費者庁として悪質な事業者に対する厳正な法執行と消費者に対する普及啓発、法制度の見直しを行っていく」と話した。

経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課長の平林孝之氏は物流問題やセキュリティー対策について言及した。乾杯のあいさつは副会長であるライトアップショッピングクラブの若菜さおり代表が行った。