国交省、「置き配」を「宅配便約款」に明記へ 2025年秋にに議論とりまとめ

国土交通省は6月26日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を開催した。今後、置き配を含めた多様な配送方法について議論する。秋ごろをめどに議論の取りまとめを行う予定。今後、国交省が定める「宅配便約款」に置き配を含めた多様な配送方法の位置づけを議論していくとみられる。

国交省では、配送の受け取り手段を「置き配だけ」に切り替えるための検討会ではないことを強調。一方で、過去の実証実験で置き配に一定の効率的な配送の効果があったという認識も明らかにした。検討会の議論は、秋ごろをめどに取りまとめるとしている。

検討会では、置き配やドローンによる多様な配送の受け取り方法について、今後の議論の論点が示された。今後、検討会で取りまとめた、多様な配送手段の内容を、国交省が定める「宅配便約款」にどのように明記するかを検討していくとしている。置き配について、宅配ボックスなどのインフラをどのように整備していくかについて、第2回目の会合以降で検討するとしている。

検討会の委員には、地域の配送・小売りサービス事業者として、ヤマト運輸の梅屋智紀執行役員、日本郵便の橘佳紀執行役員、佐川急便の佐藤諒平事業開発部長が参加。EC事業者からは、楽天グループ渉外統括部の佐藤創一氏、アマゾンジャパンの原祐介ジャパンオペレーションディレクター、LINEヤフーの畠山寛希政策企画本部長が参加した。