東京都、「通販」200件で最多 2024年度悪質事業者通報サイト概要で

東京都は2024年度の悪質事業者通報サイトの概要をまとめた。2024年度の通報件数は、「悪質事業者」が576件、「誇大広告」は301件、「架空請求」は407件だった。

事業者指導・処分につながった件数は、行政指導34件（悪質商法16件・誇大広告18件）、行政処分3件（全て悪質商法）、事業者名などの公表30件（全て架空請求）。

行政処分につながった訪問販売の事例では、ゴキブリの卵があるなどと告げられて、高額な害虫駆除・対策の契約を執拗に勧められたが、後で調べたらうそだと分かったというケースがあった。

「悪質事業者」を販売形態別にみると、通販が200件で最も多く、3割強を占めた。次いで訪販が139件で多かった。通報内容では、偽サイトが104件、レスキュー商法が35件、点検商法が28件、定期購入やサブスクリプションサービスが20件の順で多かった。

指導・処分につながった事例では、自宅の鍵を紛失し、管理会社の営業時間外だったため、ネットに「鍵の開錠2200円から」と表示があった事業者に依頼したところ、表示とは全然違う高額な料金を請求されたといった通報があった。

「誇大広告」では、インターネット広告・SNS広告についての通報が280件。主な通報内容は、優良誤認表示に関する通報が207件で最多だった。次いで、有利誤認表示関連が79件、指定告示に関するものが4件の順で続いた。美顔器について、医療機器のような効果を標ぼうしている表示が見られ、優良誤認表示と判断され、行政指導に至った。

「架空請求」の内訳は、架空請求メール・SMSの通報が392件、不当請求サイト14件、架空請求はがき・封書1件だった。