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2025.07.05

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マーケティング

トレジャーデータ、MA市場に参入 AIエージェント搭載で業務工数80%削減

米・トレジャーデータの太田一樹CEO

CDP(カスタマーデータプラットフォーム)最大手のトレジャーデータ(本社東京都、三浦喬社長)は6月5日、AIエージェント搭載の次世代型マーケティングオートメーション(MA)製品「Engage Studio(エンゲージスタジオ)」の日本展開を本格化すると発表した。同社がMAツールを提供するのは初めて。AIを活用することで業務工数を最大80%削減できるという。

「Engage Studio」は、AIを土台とした「AIファースト」の考えのもとで、顧客理解から施策実行・改善までを一気通貫で支援することを目的に開発した次世代型MAツールだ。2025年4月から提供を開始しており、6月5日に日本での事業戦略を正式に策定・発表した。

米・トレジャーデータの太田一樹CEOは、今回の新製品により、「SaaSの製品過多、機能過多の課題を解決する」と語る。

リアルタイムでの最適なメッセージ配信はもちろん、CDPとのシームレスな統合により、従来のMAの限界を超え、CDPとAIを核に、顧客理解から施策実行・改善までを一気通貫で支援する。あらゆる顧客データを配信まで直結させることで、ROIを最短で最大化するという特徴を備えるという。

「CDPにおいては認知度、満足度、シェアともにトップの評価を得ている。新たな戦略として、(1)AIエージェントを大量に生産していく『AIファースト』(2)MA市場への参入など『TAM(総獲得可能市場)の拡大』(3)パートナーとのアライアンスの強化─を挙げている」(三浦社長)と話す。

トレジャーデータのCDPやMAを導入する日本ケンタッキー・フライド・チキンは、「『Engage Studio』はマーケティングの自動化、ワン・トゥ・ワンの『できない』を変えていこうとしていることに共感している」(常務執行役員CDTO DX推進本部長 池照直樹氏)と話す。


▲日本ケンタッキー・フライド・チキン 常務執行役員 CDTO DX 推進本部長 池照直樹氏

「Engage Studio」は3年後にMA市場におけるトップシェア獲得を目指している。すでにMAを導入している企業をターゲットに、他社ツールからの移行を支援する「Replace for Growthプログラム」も提供する。同プログラムでは、PoCの無償提供や、移行期間中の最大3カ月間のサブスクリプション無償提供も行う。

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