ストリームは4月24日、第26期定時株主総会を開催し、株主の承認を得て、右田哲也取締役営業本部長が社長に就任する予定だった。だが、現実は異なった。
定時株主総会において、急遽株主が議長の交代を求める動議を提出した。この動議が認められたことで、右田氏は議長資格を喪失したにもかかわらず、株主総会の流会を宣言し、株主総会の会場から退出したという。
この閉会宣言は無効であり、議長交代の動議によって新たに議長になった株主が、株主総会を続行した。その結果、新たな取締役として、市村智樹氏、斉向東氏、小野浩司氏、淵邊善彦氏、右田哲也氏が選任を受けた。前出の取締役のうち、右田氏は取締役への就任を辞退している。
ストリームの旧経営陣は「株主総会は閉会された」と言い、同社の建物を占拠して新経営陣による立ち入りを拒否し、新経営陣による業務執行を妨害したという。さらに東京地方裁判所に対して仮地位仮処分の申し立てを行い、市村氏、斉氏、小野氏、淵邊氏は取締役でないと主張した。
だが、東京地方裁判所は7月3日、旧経営陣の申し立てを却下し、市村氏、斉氏、小野氏、淵邊氏が同社の正当な取締役であるという判断を下した。
これを受け、旧経営陣は新経営陣に対して、建物を明け渡し、新経営陣が代表取締役の異動に関する発表を適時開示することができるようになったという。