全国直販流通協会、カスハラ対策などを講演 夏季コンプライアンスセミナーを開催

（一社）全国直販流通協会（以下直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長）は7月3日、東京・秋葉原の富士ソフト・アキバプラザで、夏季コンプライアンスセミナーを開催した。会員、非会員含め82社145人が参加した。（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）の坪田郁子理事長が講演を行った。特定商取引法に詳しい、さくら共同法律事務所の千原曜弁護士は、カスハラ対策などについて講演した。

全相協の坪田理事長は、「消費者の『どうして？おかしい！』に着目 適格消費者団体の申入れからみる要改善ポイントとは？」をテーマに講演を行った。

亀岡理事長による、直販協の活動紹介では、二つの柱として（1）ダイレクトセリング教育（2）消費者相談窓口─を挙げ、積極的な参加を聴衆に呼び掛けた。


▲セミナー会場の様子

会員社のお客様相談窓口についてまとめた冊子「直販協年鑑」の改訂版を来年発行することを改めて紹介。会員社全社の掲載を目指したいなどと話し、協力を呼び掛けた。

続く千原弁護士の講演のテーマは、「会社・従業員を守るコンプライアンス実務」だった。（1）カスハラ顧客への対策（問題のあるNB会員への対応を含む）（2）NB会員や従業員の違法行為についての会社の責任（使用者責任）（3）通信販売のコンプライアンスの重要なポイント（4）契約内容の変更に伴い、契約書面の再交付が必要なケース─などの各テーマについて解説した。


▲講演する千原曜弁護士

具体的な事例を挙げながら、それぞれ考慮すべき法的な論点や、それらを踏まえた実践的な対応について分かりやすく話した。

カスハラ対策については、東京都などの自治体でカスタマー・ハラスメント防止条例（カスハラ条例）が成立・施行されたことに触れ、「カスハラ条例を、不当な要求の拒絶の根拠として積極的に利用することができる」などと話した。