太陽光発電などを製造販売するハンファジャパン(本社東京都、張熙載社長)では、SDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」の連携を推進している。7月4日に宮城県、7月8n日には大阪府と連携協定を結んだ。
「グリーンアライアンス」は、昨年6月に発足した、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業などのパートナー企業と協働して、地域貢献やグローバル連携を行い、多様な社会課題の解決に取り組んでいくもの。
宮城県では、宮城県涌谷町が開始するふるさと納税の返礼品として、再エネ100%の電気を提供する取り組みに、太陽光パネルの提供を通じて参画する。大阪府では、太陽光発電を府内の児童福祉施設や学校教育施設などに設置し、再エネの普及と地域社会への発展、子どもたちへの環境教育の推進を図る。
ハンファジャパンは、2011年に日本の太陽光事業に参入。2024年12月時点で、住宅に設置した太陽光発電の棟数が18万件を突破した。
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