東京都、「行政指導」件数が80件 ステマで措置命令は自治体で初

東京都の2024年度における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数は80件だった。行政処分の内訳は「業務停止命令」が8件、「指示命令」が11件、「業務禁止命令」が5件、「立ち入り調査」は4件だった。6月26日に開催した「第28次消費生活対策審議会第2回総会」で明らかにした。

景品表示法に基づく「措置命令」は2件（前年2件）、「行政指導」は320件（前年259件）だった。インターネット広告監視については、検索テーマとキーワードを設定し、年間1万6000件を調査。動画やSNSなどの広告監視については、2023年度に100件、2024年度に240件を調査した。

措置命令の実績として、ステルスマーケティング広告に該当する不当表示について認定したのは地方自治体では初めてだという。

都では「ここ数年、指導件数は低減傾向にあるが、引き続き実効性のある行政指導を精力的に行っていく。また、広域的な被害拡大を防止する観点から、近隣県とも引き続き連携し指導を行う」（特別機動調査担当課長）とコメントしている。