日本通信販売協会、機能性表示食品の公正競争規約策定へ 5団体と共同で準備室を設置

（公社）日本通信販売協会（JADMA、事務局東京都、梶原健司会長）は7月7日、（一社）健康食品産業協議会（事務局東京都）、（公財）日本健康・栄養食品協会（事務局東京都）、特定非営利活動法人日本抗加齢協会（事務局東京都）、（一社）日本チェーンドラッグストア協会（事務局東京都）の4団体と共同で、機能性表示食品の公正競争規約の策定を目指し、「公正競争規約準備室」を設置したと発表した。

準備室では、公正競争規約の内容や、公正取引協議会の体制について検討を進める方針。事業者の法令遵守と消費者の安全性確保、制度の信頼性向上を図る考えだ。

機能性表示食品を巡っては、2024年に、小林製薬の「紅麹原料」が原因で、多数の健康被害が報告されていた。それにより、機能性表示食品全体の信頼が低下したと言われている。

JADMAでは、公正競争規約の策定によって、表示の是正など、事業者の自主的な取り組みを進める狙いだ。機能性表示食品の信頼回復を目指すとしている。