EU、ウナギをワシントン条約に 中国・台湾の反対で流通への影響は軽微か

EU（欧州連合）がウナギの流通に規制を掛けようとしている。EUは6月27日、11月下旬に開催されるワシントン条約締約国会議（コップ）に向けて、ニホンウナギを含むウナギ全種類を、国際的取引を規制する「附属書II」に追加する提案書を提出した。締約国の3分の2以上が提案書に賛成した場合、ウナギの輸出入に許可証が必要になる。

一方、日本をはじめ、日本がウナギを多く輸入している中国や台湾は、EUの提案に反対する考えを示している。海外産のウナギのかば焼きなどの通販を実施している事業者への影響は、軽微となる可能性がある。

EUは、世界的なウナギの数量が減少傾向であることを踏まえ、提案を行ったという。水産庁では、「ニホンウナギの資源管理は徹底しており、年々数量が増えているというデータもある。許可証の発行は行政の無駄ではないか」としている。

農水省のデータによると、23年のウナギの国内の全供給の内、67.8％が輸入となっている。輸入ウナギのうち、89.5％を中国、10.5％を台湾が占めている。

ウナギの輸入元の主要2カ国が反対の立場をとっていることにより、ワシントン条約の流通への影響は軽微となることが予想される。