京都きもの友禅ホールディングス、上場維持に向けて計画を策定 振袖、呉服への販売戦略を転換

京都きもの友禅ホールディングスは6月30日、東証スタンダード市場における上場維持基準の適合に向けて計画を策定し、公表した。

計画では、振袖の広告戦略を転換する。これまでダイレクトメール（DM）中心のマーケティング施策を実行してきたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コストの上昇、DMによる広告効率の低下といった外部環境の変化を受け、ウェブやSNSを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行する。

先行して一部取り組んできたものの、抜本的な構造転換への意思決定や、実行までのスピードに課題が見られたことから、組織体制自体の見直しを行い、迅速な意思決定が可能な体制へと組織を再構築する。

さらに、分析機能の強化による広告手法の見直しや代理店の再選定、投下コストの最適化の実行にも取り組んでいるという。また、各店舗周辺エリアへのオフライン営業施策を拡大し、新規顧客の集客強化を進めているという。

2026年3月期に入り、振袖来店客数は前年比で大きく伸長しており、広告施策転換の成果が徐々に表われつつあるとした。

一般呉服・宝飾販売催事については、コスト構造を見直し、大型の店外催事中心の運用方針を、店舗内催事の運用へとシフトした。これにより売上規模が一部縮小したものの、各催事にかかる経費が大幅に削減され、催事ごとの収益性は大きく改善傾向にあるという。あわせて、取扱商品の価格設定を見直し、今後も店舗あたりの収益改善を図る考えだ。