日弁連、サプリの法規制求めて厚労相らに意見書提出

日本流通産業新聞　編集部

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「サプリメント食品に関する法規制の早急な整備を求める意見書」

日本弁護士連合会は７月18日、「サプリメント食品に関する法規制の早急な整備を求める意見書」を取りまとめ、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、消費者庁長官に提出したと発表した。

サプリメント食品の製造、販売、品質管理、広告を規制する法律の制定を求める。

日弁連は、サプリメントを製造する事業者には、営業許可▽監督官庁が定める最新のＧＭＰ適合の義務付け▽表示内容の許可▽健康被害情報の提供および公表の義務付け▽効果や機能の誇大な広告をしないことを明記▽過剰摂取の防止など注意喚起の取り組み――を求めた。

これらの実効性を確保するため、国に広告などの厳格な取り締まりを求めた。