【トップインタビュー】新日本エネックス西口昌宏代表取締役、「『ネット通販』新事業候補の一つに」

太陽光発電や蓄電池、リフォームなどを販売する新日本エネックス（本社福岡県、西口昌宏社長）の26年1月期の売上高は前期比20％増の65億円を計画している。上半期の進捗はほぼ計画通りだという。組織力向上が同社のビジネスモデルのベースでもある一方、新しい事業の展開も視野に入れ始めた。新事業の候補にはネット通販も上がっている。

──今期の施策を聞きたい。

営業本部を設置してマネジメントのグリップを効かせながら組織運営している。管理をしながらも売り上げが獲得できるようになっている。

組織の強化と改革は数年前から取り組み続けている。組織強化しながら会社を成長させていくモデルを作ることが背景にある。株式上場に弾みをつけるためでもある。

一方、改革には痛みを伴うことを痛感している。良い意味で組織は報連相も含めて、これまで以上に管理が厳しくなっている。厳しくなった分、大小問わず社員との密なコミニュケーションが必要になる。

給与のベースアップにも取り組んでいる。人材確保の観点からも昇給や待遇も含めて離職の防止には注力している。ただ、甘くはしていない。

IPOを目指すことは公言しているが、細かいことは言わないようにしている。社員を巻き込みすぎないようにするためと現場に集中してもらいたいのが理由だ。

──支店展開は。

今期は支店展開を考えていない。一つの支店を分割することはあるかもしれない。1支店がカバーするエリアを小さくして、労働時間を短くすることが狙いだ。今は、カバーエリアが広いため運転時間が長くなっており、営業に集中しにくい環境になっている。負担軽減も兼ねて対応していくつもりだ。

──今年の新卒入社は。

今年の新卒は10人弱が入社した。素質の良さを感じている。

──昨今、各社の営業手法が多様化している。御社はどうか。

数年前から、ダイレクトセールス一本の経営から脱却し、販売チャネルの拡大に取り組んできた。現在は、売り上げの3割がダイレクトセールス、アライアンスが5割、催事や再販などが2割の比率となっている。関東エリアの売り上げ獲得が好調に伸びている。補助金の影響もあって好調だ。

──今期の業績見通しは。

今期の業績は65億円を計画し、前期比20％増を目指している。新しい事業の展開も視野に入れている。あくまで候補の一つだが、ネット通販の展開も検討している。

計画の進捗については上半期は達成できるかできないかといった具合だ。営業のフィールドでは特段情勢は変わっていない。ただ、電気代高騰による特需の時期は過ぎ去った印象だ。

プライバシーマークの取得など情報の管理や統制も対策を講じている。ホームページにおいては、制作物を刷新した。コンプライアンスの強化や教育の徹底も同時に進めている。

今年10月には本社をキャナルシティビジネスセンタービルに移転する。博多支店も本社に集約する。引き続き、組織力の向上に取り組み、社員一丸となって事業を拡大させていく。