【インタビュー】フォーエバーリビングプロダクツ ジャパン カントリーマネージャー 渡辺一夫氏、「2桁連続増収を目指す」

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フォーエバーリビングプロダクツ ジャパン（本社東京都）の2024年12月期の売上高は2桁成長を達成した。キャンペーンが奏功し会員数も順調に増加。若い世代のFBO（フォーエバー・ビジネス・オーナー）も増えているという同社の渡辺一夫カントリーマネージャーに、今期の戦略を聞いた。

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対前年比2桁増収に

──2024年12月期の売上高と会員数の推移はどうだったか。

対前年は2桁の増収となった。

──「ジャパンアワード2025」でフォーエバーリビングプロダクツインターナショナルのグレッグ・マーンCEOが前年比11％増と発表していた。

そうだ。会員数は順調に増加したが、購入者が同程度増えている訳ではない。ただ、ビジネス全体が盛り上がって、昇格者やビジネスタイプの人たちがより購入してくれた。愛用者が製品を買い続けてくれたので、顧客単価の底上げにつながった。

──2024年12月期の成長戦略として、商品力（商品力＝会社の製品力＋FBOの販売力）を掲げ、新製品の投入、定番人気製品の改定、キャンペーンの実施を打ち出した。成果はどうだったか。

2024年から新製品を5品目投入した。ほぼパーソナルケアのカテゴリーで、「サンスクリーン」「クーリングローション」「ヘアオイル」などを発売したことによって2桁成長を遂げた。購入者の増加に寄与し、特に若い世代に受け入れられた。

2024年10月から、主力製品「アロエベラジュース」（1リットル）の国内製造を開始した。これまでドイツで製造したものを輸入してきたが、国内製造に変更した。鮮度が高くなったほか、容器のキャップや包装面など品質が向上したので、FBOのお伝え活動がしやすくなり、愛用者にも安心感をもたらした。今後は、工場見学ツアーも計画していきたい。

──今期（2025年12月期）に行っているビジネス戦略と製品戦略を伺いたい。

「可能性に挑戦」

今期のテーマは「可能性に挑戦、共に成長しよう」と銘打って、主にビジネス会員向けのメッセージを発信し、全国各地でリアルのセミナーやミーティングを増やしている。オンラインも定期的に実施し、マネージャービジネスミーティングなどを行って定着化を図った。

ビジネス施策としては、当社では魅力的な海外・国内インセンティブ旅行やイベントを行っている。パリで開催したグローバルラリー2025には、日本から400人が参加した。現地では、モチベーション向上や将来のビジネスに対するコミットメントが醸成されるような企画を運営できている。

参加したメンバーが全国各地のミーティングで、ラリーを体験した感動を伝えてくれる。「私も行きたい」と思う人が増えていて、良い循環となっている。

一方、愛用者には、ポイントプログラムを提供している。これは、プレミアムのおまけやクーポンの割引券のプレゼントだ。製品の良さを継続的に伝えるために、製品カタログの発行や定期的にEメールで情報発信している。

製品戦略としては、スキンケアやニュートリション分野においても新製品を投入していく。FBOの声に耳を傾け、製品開発に反映させている。限定販売だった「ジェルマスク」は5月1日から定番化した。

──FBOのための注文サイトや会員サイトの使いやすさ、デジタルコンテンツの充実を追求しているが、進捗状況は。

注文サイトは安定して運用できている。注文サイトから買い物までのステップもシンプルになり、買い物がしやすくなった。

デジタルコンテンツ充実

デジタルコンテンツの充実としては、会員サイトにおいてセッション数が増えている。動画コンテンツの配信に力を入れている。多くの社員が動画を制作できるようになってきた。製品関連のコンテンツの視聴数が多い。

──番組ライブショッピングとは。

会員サイト内で、月に2～3回放送している。テレビショッピングに慣れている世代にとっては、受け入れられやすいと思う。愛用者向けの製品カタログやEメール、会員サイト内の動画などの一環として取り組んでいる。また、年代の若い会員の増加に伴ってデジタル体験やコンテンツの質改善、量の増加を進めている。

新規獲得キャンペーン展開

──新規会員を獲得するための施策は。
 
お伝え活動をする際の心構えのトレーニングを実施し、スポンサリングする際の怖さをできるだけ取り除くようにしている。また、製品カタログやコンプライアンスガイドなどのツールを提供した。新規獲得のキャンペーンも展開している。クーポンの提供やランチ会の実施だ。さまざまなインセンティブ達成の条件に新規会員獲得を条件に加えた。

──今期の業績の計画は。

今期も売上高は2桁増を目指す。デジタルの推進や内製化の推進による利益率の向上、購入者数の増加のために新製品を投入したい。もちろん、従業員満足度の向上も重要な指標だ。