【新春インタビュー】MonotaRO 久保征人執行役副社長「人×データ×ITで資材購買DXを促進」

MonotaRO（モノタロウ）の購買管理システム事業が成長を続けている。23年10月末に発表した第３四半期における購買管理システム事業の売上高は、前年同期比34.9％増の487億900万円となった。企業連携数は23年12月末から865社増の3386社に拡大し、国内売上高のうち3割近い比率に高まり、新たな収益の柱になっている。購買管理システムの成長は、購買DXの推進と同社が強みとするデータとITと人的対応の3本柱で支えている。購買管理システムを指揮する執行役副社長の久保征人氏に話を聞いた。

前年同期比2030％超えを継続

――集中購買の動向はどうか。
　
2023年の計画予算には到達していない。ただ、新しい連携先の開拓は着実に進んでいる。社数の伸びとともに売り上げも増加中で、前年同期比30％超えを継続している。

――購買管理システムの成長要因について。
　
当社の強みは、2000万点以上の取り扱いアイテムと当日出荷可能なアイテムが66.5万点以上あり、企業が必要とする商品の在庫を確保している。資材を調達する企業側の調達管理や業務改善を促す購買DXソリューションであり、データとITの技術力に加え、営業や商品担当による提案力や購買のコンサルティング展開もできる。これらの複数要因を掛け合わせていることが成長の要因と言える。
　
――業務改善の延長に売り上げがついてくるイメージがあるが。
　
それも一理ある。当社の購買管理システムは、間接資材の調達をデジタル化し、統制のとれた管理を提供するソリューションでもあるためだ。
　
大手企業が何かを買う場合、多くの人が介する社内稟議が必要となる。調達する側も、商品を探す手間や支払業務などに時間を要し、管理側は何を購入するのか、したのかなどの管理も求められる。これらの手間や時間がかかるアナログな業務を購買管理システムというデジタルの技術を用いて改善する。こうしたことを踏まえれば、業務改善がフックとなり、改善の延長として売り上げがついてくる形となる。
　
導入した事例はサイトで公開している。ある会社では、最大で8000回分のスポット発注を当社に代替し、請求書処理業務の件数削減と、処理にかかる業務時間を1人あたり10分、年間で約1300時間の削減効果につながった。他にも、年間で数千万円のコスト削減に成功した企業もある。また、業務コストの削減にとどまらずガバナンスの強化につながったとの声も多く、これらの事例を見れば、購買管理システムが果たす役割が非常に大きいものだと分かる。

調達部分のデジタル移行を

――購買管理システムの今後の施策や課題はあるか。
　
これまでの導入事例のように、改善できる余地がある企業がまだまだある。売り上げも重要だが、調達のアナログで不合理な部分をデジタルに移行させていくことが根底にある。
　
付加価値の部分もさらに追求する必要があると思っている。当社独自の調達システムである「ONE SORUCE Lite」は、専門のコールセンターチームがさまざまな顧客サービスを提供している。専門チームを置くことで、大手企業ごとに異なる商品のボリュームや納期、承認プロセスなどを把握でき、さらなる購買DXを促すことができる。
　
他にも、購買管理システムでの取り組みを応用することも進めている。
　
先日、ある会社から、自社の調達状況を分析してくれないかと相談を受けた。分析においては、当社の強みであるマーチャンダイジングやデータ、ITを駆使して対応した。結果、重複した購入や無駄なコストになりえる部分など、調達状況を見える化して改善を提案することができた。当社の商材や商流の知識とデータとITを駆使することで、調達改善のコンサルティングができることも分かっている。こういったニーズへの対応は、今後も需要があると判断している。
　
ただ、課題もある。取引先が増えることによる在庫・納期管理の強化が必要になってきた。大手企業を中心に取引が増えているため、1回あたりの発注量が数百、数千となる場合があるためだ。一気に在庫が消費されるため、他にもその商品が欲しい企業が同時に複数いた場合の対応が難しくなる。購買管理システムはモノタロウのサイトとも在庫が同期しているため、会社全体としての在庫・納期管理の能力を高度化する必要がある。