消費者庁、サプリ工場に立入調査実施 約350施設対象に、GMP義務化へ

消費者庁は8月26日に開催された消費者委員会の食品表示部会で、全国のサプリメント形状の工場約350施設に対して、現状確認を目的とした立ち入り調査を行っていることを明らかにした。2026年9月に導入が予定されているGMPの義務化について、導入の状況把握や、未導入の施設のフォローなどが目的としている。

立ち入り調査は、機能性表示食品のうち、錠剤やカプセル剤といったサプリメント形状の製品を製造する工場が対象となっている。機能性表示食品の届け出事業者のうち、サプリメント形状の製品を製造している工場が約350施設あるとしている。

消費者庁は、GMP導入に向けた準備期間中に事業者への助言や確認を行うため、今年4月から体制を整備し、調査を開始した。

これまで、GMPを導入するかどうかについては、事業者の自主的な品質管理に委ねられていた。2024年に相次いだ、機能性表示食品の健康被害問題を受け、法的な義務化に踏み切っていた。

消費者庁の担当者は、「今回の立ち入りは、監視や罰則を目的としたものではなく、制度の円滑な移行を促すための支援である」と説明した。

各工場の製造・品質管理状況を確認し、必要に応じて指導しているという。この調査で得られた知見を基に、今後、事業者が自主的に点検を行うための指針を策定する方針も示した。